時間短縮協力金について（東京都）

こんにちは中小企業診断士、ストリートコンサルタントのCyphs（サイフス）です。

さて、1月8日より緊急事態宣言に発令され、2月7日まで1都3県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）が対象となりました。

しかしながら、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜に加えて、新たに福岡と栃木も緊急事態宣言に加えることを方針づけました。

これにより主要な繁華街を持つ都府県が対象となりました。

なお、今回の要請ですが、5時から20時までの時間短縮営業（酒類の提供は11時から19時まで）となっています。

いわゆる食品衛生法に基づく飲食店であれば対象となり、酒類の提供条件は無いようです。

飲食店においては、一部を除いて対象となりますので給付金受給の準備をしておいてください。

当サイトでは、飲食店の皆様に事前の情報提供として、時間短縮協力金に係る情報提供をいたします。

詳しくはこちらをご覧ください。

内容は東京都の協力金の申請内容となっていますが、概ね違いはありませんので参考になると思われます。

できれば多くの方の参加となるように作成していますので、共有いただければ幸いです。

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