新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

こんにちは中小企業診断士、ストリートコンサルタントのCyphs（サイフス）です。

本日のNHKのおはよう日本、昨日19日の東京新聞web版にて、女性のみなし失業者が相当数存在するとありました。

内容を引用させていただくと、仕事が完全になくなっているわけでは無いが、仕事が半分以上なく、その手当を会社側から受け取ることができていない労働者を実質的失業者と定めています。

身の回りの店舗や大手チェーンの撤退を皆様も認識されているかと思います。しかし、営業しているけど、例えば人の入りが少ない飲食チェーンやアミューズメント施設、ショッピングセンター、フィットネス施設にて働いている人が少ないような気がすると思ったことはありませんか？
まさにそれに当たるかといえます。また、中小企業の同様の施設であればなおさら人件費を削減していることが推測されます。

これらの方に対しての支援策があるのですが、知られていません。

それは厚生労働省が実施している新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金です。

・新型コロナコロナのまん延防止の措置の影響を受け休業させられた中小企業の労働者のうち
・休業中に賃金、休業手当を受けることができなかった方を対象にしています

これには問題があり大手企業のパート等の非正規労働者は含まれていません。
先程挙げたように、商業施設などの多くは大手資本が多いかといえます。
これは大手が支払いをするという前提の設計だと思われますが、見当違いになっている可能性があります。
会社を守りこの先の復活のためにはパートの負担も無駄として切るほど切羽詰まった考えになっている可能性が高く政府の要請は届かない状況にあります。

しかし、日本が目指す生産性の向上は、パートも含めたとこに視点を置いているため満たせないといえます。

労働者生産性の重要な視点として一番後回しにさせられる労働分配率ですが、労働者に金が回る仕組みができることが日本経済にとって重要なわけですから、上手くその点を支援していくことが重要です。

もちろんゾンビ企業などもいますので、それらの企業には撤退いただくこと必要かといえますが、この時期に労働者のスイッチングができない業種などには気をつけた上で補償等を対応していくことが望まれます。

今回の実質的失業者は、女性が多数のようですから、世帯的な所得の落ち込みによるローンの支払い不履行やシングルマザー世帯であれば、死活問題、家庭崩壊なども想定されます。

誰のせいでも無い状況であり、かつ生産性の向上を推進するのであれば、パート等の雇用も重要なキーワードとして取り扱っていただけたらと思います。

（つぶやき）
企業支援を中心に活動させていただいているcyphsですが、上記の申請については申請については解説させていただきます。

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