対象経費の区分等からみる事業再構築補助金の内容

➀建物撤去費

➁設備等撤去費

➂建物改修・リフォーム費

④建物費

工場や施設等付加価値を生み出す場所に対するハード的な補助に当たります。例えば、自前の土地に工場があるが小さくて新規事業のためのスペースがないといった場合に建物を撤去して、一旦設備を撤去。その後に建物を建てるというようなことが想定できます。

新しい場所に引っ越して建物を建てるということも可能になると思われます。

一方で、中古の工場を購入して建物改修・リフォーム実施が対象となるかはわかりませんが、サービス業などでいれば居ぬきの物件等に入居し変更を加えることは普通なので対象となる範囲は広くなりそうな気がします。

⑤機器・設備費

もの補助同様新規事業に向けた機器や設備を導入するものです。

⑥システム購入費

システムの購入が可能となります。システムについては、事業の見直しにおいて顧客の情報管理又はCRM又は業務処理アプリケーション等の導入や改善は必要となるため、そういった使い方ができれば助かると言えます。

⑦リース費

リース導入ということで事業再構築期間中のリース導入を対象としています

⑧外注費

事業再構築に伴う取り組みの外注委託費、請負費ということでしょうか

⑨原材料費

原材料費は、主に製造業が対象となりそうですね

⑩研修費

事業再構築においては、工場、施設、機械、システムだけでなく運用する人のスキルの向上も求められます。事業再構築に必要な様々な研修が対象となることで、速やかな事業転換が期待できます

⑪専門家経費

 専門家経費は、外部の専門家を活用して事業の再構築を図るうえで必要となる経費といえそうです

⑫技術導入費

外部が持つ技術を活用する場合の経費といえそうです

⑬知的財産権等関連経費

知財関連の申請等の経費でしょうか

⑭運搬費

運搬にかかわる経費があるということは、引っ越しも対象となりそうですね

⑮クラ ウドサービス利用費

クラウドサービスの利用費が対象となるようです

⑯広告宣伝費・販売促進費

業再構築により変わった会社、製品・サービス等の広告宣伝や販売促進ということだと思いますが、販売促進費が展示会への出展を含むかは微妙なところです