こんにちは中小企業診断士、ストリートコンサルタントのCyphs（サイフス）です。
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このページは事業再構築補助金に係わる情報発信をしています。
以下のページにこれまでの情報発信をまとめていますのでご活用ください。
https://www.cyphsjp.com/money/jigyou-saikouchiku/wakaru/
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前回は、事業再構築補助金の説明をこれまでの補助金との違いをベースとして示しました。今回から個別論点として対応を示します。
https://www.cyphsjp.com/consulting20210220/
事業再構築補助金の概要が発表され、次第に内容が明確化されていますが、今回は「事前着手承認制度」について説明します。
読んで字のごとくですが、補助金に珍しい交付決定前に補助事業に着手することを認める制度です。
これはコロナの影響で事業改革や見直しを急いで実施しなければならない企業への配慮から設けられたものといえます。
どのような仕組みか
具体的な承認申請については、公募要領を理解することとあります。したがって、事務の手引きに当たる箇所で求められる契約や実施の際の見積もり合わせや入札の実施等求められる手続きを良く理解する必要があります。
ルールを満たしていない取り組みは対象外となり支払われなくなりますし、事前の取り組みに適切さがない場合、結果として不採択となる可能性があるため注意も必要です。
上手い活用の仕方
しかし、店舗は交付決定を待ってくれる訳ではありません。ですから、今から契約を結ばなければタイミングを逸しるものを対象とすることで、補助金を背景とした踏ん切りを促進し、経済活動を活発化する意図が感じられます。
ですので、今年の取り組みとして予定している活動を前倒ししてしまうことも視野に入れてはいかがでしょうか。
申請のステップは
事前承認申請については既に2月15日から対象となっているにもかかわらず、申請が始まっていません。
ここから推測できることとしては、それ程難しい申請ではないと考えられます。ただし、電子申請となることが明確ですので、申請に必要なIDを取得しておくようにしてください。
また、対象となる経費については、なるべく多くの経費を対象としておくようにしておいてください。
金額等の申請も必要となるかもしれませんので、適切な形で準備をして、不明瞭な内容は減らしておいた方が良いかもしれません。
経費については申請していないものは後日申請が認められない可能性が高いため注意してください。
3月の不動産取得に伴う工事、建設が含まれる取り組みについては、計画を練り直す形にはなりますが、検討してみてください。
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