こんにちは中小企業診断士、ストリートコンサルタントのCyphs（サイフス）です。
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このページは事業再構築補助金に係わる情報発信をしています。
以下のページにこれまでの情報発信をまとめていますのでご活用ください。
https://www.cyphsjp.com/money/jigyou-saikouchiku/wakaru/
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親族、親族外承継を経て社長になる方が、経営者の高齢化で増えてきています。
会社を継ぐわけですから前向きに経営のことを考えています。また、成長してより良い会社、会社を大きくするといった想いを持って日々行動されています。
ただ「過去の遺産で食いつないでいる」「漫然と仕事をしている（本気でやっているのですが）状況で先行きに不安がある」「利益が出せるはずなのに利益につながらない」という悩みを聞くケースが増えてきました。
社長として継いだからには、自身の報酬を増やしたい、従業員が前向きに仕事ができる給与を与えたいといったマインドがあり、従業員が前向きかつ自律的に行動したくなる人事制度、給与、福利厚生等の見直しを検討する社長も出てきています。
私は人事制度当時の専門家ではないので、何をすべきか明確に示すことはできませんが、給与は中小企業の従業員にとって最も前向きになるファクターだと思っています。
多くの産業では低コストによる経営基盤を構築してきたため、労働コストの増加に耐えられない財務状況となっている企業さんが散見され、単純に給与を増額というわけにはいきません。
したがって中長期的な目線の中で給与を上げていく道筋を地道に具体的に作り上げていく必要があります。
戦力人員がいなくなった時
給与を上げていける道筋づくりをしていかないと以下のような問題が生じると考えられます。
〇現在の給与を据え置いている
現在の給与で残ってくれている人がいるからということで、給与を据え置いている状況を維持している場合、新規のやる気のある人材確保は難しいといえます。
また、現在の戦力となる従業員がやめてしまい、新規の人員確保ができなければ、新しいことを考えて方向づける社長自身が労働の最前線に立ため、その他の仕事に手が回らず現状維持が限界という状況になります。
つまり、給与を上げていくような前向きな仕事が取りづらくなります。
結果として廃業も選択肢になるかもしれません。
上記を踏まえるとある意味企業の人員減少を前提としたBCP（事業継続計画）のような計画を考えていかなければなりません。
BCPとしましたが、技術の継承やノウハウの見える化ばかりの守りの施策ですと、現状維持が前提の計画となりやすいので、付加価値を高めていける前向きな取り組みが求められます。
支援施策の波に乗る
ちなみに給与をあげていくためには、その財源となる原資が必要です。
いきなりお金を積むことはできないため、利益を産む活動を積極的に実施する必要があるがありますが、実施に当たっての財源が無いケースが大半だといえます。
そういった状況を踏まえてか政府は「令和２年度補正予算」として事業再構築補助金を設けました。
事業の再構築である「業態の転換」や「新規事業展開」を支援するもので、これまでのように課題に対して機器を入れて開発・生産を促進するだけではなく、ビジネスモデルの構築のために必要な経費（建設費、改修費）を幅広く支援しています。
また、コロナ感染症の特例として「概算払い制度」が含まれていることは、前向きな取り組みに踏み切れていない企業様にとって安心できる内容だといえます。
補助率が2/3（中堅の場合は1/2）とかなり優遇されていますので、手元資金を踏まえて動きが取りづらい企業様においても新しい動きが可能となります。
そういった制度を活用して給与を上げていく取り組みを開始することは事業の継続において有用だと考えられますので、是非利用の検討をしてみてください。
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