【解説】事業再構築補助金の事業再構築指針について

こんにちは中小企業診断士、ストリートコンサルタントのCyphs（サイフス）です。

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このページは事業再構築補助金に係わる情報発信をしています。

以下のページにこれまでの情報発信をまとめていますのでご活用ください。

https://www.cyphsjp.com/money/jigyou-saikouchiku/wakaru/

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事業再構築指針が3月17日に発表されました。

コンサル業界でも、事業再構築補助金が事業の見直しをするための良い期間として捉えていたことから前向きにクライアントに申請を進めてきましたが、指針の内容をみると申請のハードルが高いことが分かりました。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf

詳細まで新規取り組みを示すことが求められる立て付けになっており、企業様が単独で提出するにはかなり厳しいのではないかと思うほどです。

現在当サイトで指針についてまとめていますのでしばしお待ちください。

なお、今回は指針の概要について簡単に説明させていただきます。

〇事業再構築とは

「新分野展開」「事業転換」「業種転換」「業態転換」又は 「事業再編」の５つを指します。

それぞれ再構築内容において厳密に定義されており、いずれも要件として満たすことが求められます。

つまり、ボヤっとした曖昧な取り組みをはじくためと思われます。

〇大きなポイント

大きなポイントとしては、以前ブログ述べたように以下のようになります。

・業種を変えるか否かにより、明確に産業分類（大・中・小）を変更するか

・新たな取り組み（製品開発・サービス開発等）を行うか

新製品を作り、新たな業種に進むということは、ほぼ「多角化」か「自社が生きてきた市場のスイッチ」を意味することからかなり難しいと考えられます。

飲食店やサービス業等であれば人とノウハウ、システムの導入を短期にできれば業態転換は可能ですが、製造業や卸、物流などでは難しいとえ、そもそもの業種で差異が出る可能性があります。

また、付加価値が高まるような取り組みと過剰な競争を避けるように促しています。

付加価値が高まるとは、例えば製造業でいえば既存市場よりもより高度な市場ニーズへの対応や部品製造からアッセンブルまで含めたセット物への移行等です。

過剰な競争を避けるとは、飽和した市場への参入や他社が参入している市場への取り組みによる低付加価値な競争を避けるものです。

例えば、飲食店等が業態展開として新しい取り組みを実施する計画の中で、タピオカの販売を始めるとして新たな販売手法や仕組みを導入したとしても、競合が飽和しているので認められないといえます。

このように事業を選定する時点で相当なハードルがあります。

しかも、3年～5年の間に新たな事業が売上や付加価値の大半を占めることを求めており、相当な覚悟が求められることが分かります。そういった意味で「楽して補助金が得られる事業」ではないことが分かります。

今回は事業指針の上澄みですが、詳細については別途説明させてください。