【分析】事業再編の申請において最低限押さえておくべきこと

こんにちは中小企業診断士、ストリートコンサルタントのCyphs（サイフス）です。

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このページは事業再構築補助金に係わる情報発信をしています。

以下のページにこれまでの情報発信をまとめていますのでご活用ください。

https://www.cyphsjp.com/money/jigyou-saikouchiku/wakaru/

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事業再構築補助金は「現有資源をベースに中長期的な取り組みを行う手段」と「M&A等外部資源の取得をとおした成長を目指す手段」の両面を支援しています。

今回説明させていただく事業再編は後者の手法です。

一般的な企業には縁遠い手法であるうえ、前者の「現有資源をベースに中長期的な取り組みを行う」取り組み（新分野展開など）を併せて実施することが求められるため、かなりハードルが高い難しい手法といえます。

会社法上の組織再編等を実施したうえで「新たな事業形態」のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うことを指します。

会社法では、合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡の手段を用意しています。

経営効率の向上と、競争力のある企業を育てる目的でこれらの手段が採用されますが、現在のような事業環境で企業買収の余力のある中小企業がどの程度あるかは微妙なところでしょうか。

ただ、規模が大きく資金力がある中堅企業はコロナで弱った企業をか「ディスカウント価格」で購入することも可能なため、アフターコロナに向けて同手法を採用するケースは増えていくと思われます。

当補助金においては、中小企業で申請する割合は少ないと思われますが、中小企業でもM&A等を利用して飛躍するチャンスともいえますので、大きく成長を目指すビジョンをお持ちの社長様は検討してみてください。

組織再編要件、その他の事業再構築要件の2つをどち らも満たすことが求められます。

事業再編は会社法で示す手段です。そのうえで「新分野展開」「事業展開」「業種転換」「業態転換」を選択する必要があります。

申請書上２つのステップを踏むわけなので難易度が高いわけですから補助率が高ければよいと思いますが、そうはなりません。

そのため中小企業はこれ以外の事業再構築にて取り組みを行う方が得策ともいえます。

中堅企業としては非常にメリットがあるため、事業領域の見直しにおける活用が期待されます。

上記のように企業においてはチャンスがあるテーマだといえます。

 上手く活用してください。