【速報】事業再構築補助金の公募要領が公開されました！

こんにちは中小企業診断士、ストリートコンサルタントのCyphs（サイフス）です。

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このページは事業再構築補助金に係わる情報発信をしています。

以下のページにこれまでの情報発信をまとめていますのでご活用ください。

https://www.cyphsjp.com/money/jigyou-saikouchiku/wakaru/

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事業再構築補助金の事務局ホームページが開設されました。

そして公募要領も併せて公開されています。

詳細は順次解説していきますが、大きなポイントを述べたいと思います。

公募期間の項目を見ると第１回の公募スケジュールが記載されています。つまり、募集は年間をとおして何度も行われることになります。チャンスは多いといえます。

公募開始：令和３年３月26日（金）

申請受付：令和３年４月15日（木）予定

応募締切：令和３年４月30日（金）１８：００

ここで思うのですが、第2回目が例えば6月になると売上減少の期間が変わることになります。

そうなると緊急事態宣言後に売上高が大幅に落ちた企業は2回目の申請の方が有利かもしれません。

4/5の緊急事態枠を利用した方が良いともいますので、タイミングも検討した方が良いかもしれませんね。

他の補助金と大きく違うのは申請様式がないことです。様式がないということは、事業計画書を「オリジナル」で作成することになります。まさにフリースタイルなわけです。

なお、自由様式としても以下の点を含めることが求められますので、素直に以下の構成で記載していくべきだと考えられます。

１：補助事業の具体的取組内容

２：将来の展望（事業化に向けて想定している市場及び期待される効果）

３：本事業で取得する主な資産

４：収益計画

主に製造業向けへの配慮からなのか、ものづくり補助金が昨年より認めた「中古機器」を認める動きと同様に、中古機器の導入を認める方向のようです。

公募要領には以下のように記載されています。

補助金の審査項目は、新規性、優秀性、市場性、政策性等が審査されます。

しかし、事業再構築補助金では以下の点が審査されます。

これまでの補助金と審査するポイントが大きく違いますので、申請書の作成は

以上がとりあえず大きなポイントだと考えています。

事業計画が自由書式であるため申請企業様にとってかなりハードルが高いものといえます。

認定支援機関のサポートを受けた申請書の作成が必須なわけが分かりますね。