【解説】事前着手申請の記入事項

こんにちは中小企業診断士、ストリートコンサルタントのCyphs（サイフス）です。

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このページは事業再構築補助金に係わる情報発信をしています。

以下のページにこれまでの情報発信をまとめていますのでご活用ください。

https://www.cyphsjp.com/money/jigyou-saikouchiku/wakaru/

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事業再構築補助金が公募されました。また、今回注目の事前着手申請制度の対応要領が公開されました。

 

もうすでに準備されてメールにて送付されている方もいらっしゃると思われますが、記載事項について何を書いたら良いか分からないというお声も出てきました。

 

事前着手をする予定の方向けに解説してみます。

 

申請に必要な項目は以下のとおりです。

１．コロナウイルス感染症による影響を受ける事業

現在取り組んでいる事業概要や収益モデル等を示してください。

設備投資として生産性の向上を目指す機器やシステムや工事を予定しているのであれば、それを入れる必要性の根拠となる経営・事業上の問題を書いておいた方が良いです。

例えば、1人当たりの利益率が低いモデルである、生産ラインが柔軟でなく新たな製品への参入機会が作れない、遊休資産がありそれの転用ができていない等でしょうか。

２．事業計画の概要

事業の現状、コロナによる影響を踏まえた事業計画を記入します。

ここでは新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編といった類型やカテゴリーに分けて計画概要、計画の要約を作成します。

視点としては以下が含まれでいることが望ましいといえます。

「何を、どのように、なぜ」

「ビジネスチャンスがあること」

「参入市場においてポジションがとれること」

「新たな取り組みにおいて何を設備投資していくか」

３．新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による事業活動への影響

ここで記載すべき事項は、自社のコロナへの影響ですが、イメージとしては以下のような事項が書かれていれば良いと思われます。

◯自社の経営にコロナ影響が生じている状況と経営上の問題

・内部的な問題、外部的な問題を簡潔に挙げる

・特に取引先や売り先の減少などによる雇用が失われてしまう可能性は挙げておく

◯現在の経営体制を早急に変えなければ継続が厳しくなると思われる背景

・外部環境の変化から収益確保先の多様化をしないといけない状況

４．事業開始が遅れた場合に生じ得る影響

事前着手を申請するわけですから、着手しないことで生じるビジネスチャンスの喪失を明確化することが必要です。

早期参入が参入するニッチな市場の価格形成を主導できる、市場への参入障壁が一次的に下がっている、通常は連携が難しい先と需要が減退しているため連携候補が相手にしてくれる状況等、様々あると思いますので記入してください。

上記のようなポイントで簡潔に書くことと、本申請の事業計画と相違がないことを主眼に申請するようにしてください。