【解説】事業再構築補助金のフォーマットストーリー（飲食店・直接サービス業）

こんにちは中小企業診断士、ストーリーコンサルタントのCyphs（サイフス）です。

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このページは事業再構築補助金に係わる情報発信をしています。

以下のページにこれまでの情報発信をまとめていますのでご活用ください。

https://www.cyphsjp.com/money/jigyou-saikouchiku/wakaru/

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飲食店やサービス業において新たな取り組みを行う際に、重要なポイントとして自身が存在すること市場や競合との関係を明確化することです。

個人で申請書を作成する場合に一般論的な話を記載してしまうと、例えば商圏が狭いのに商圏から外れた地域にある企業まで競合としてしまうケースや見当違いの競合を設定してしまう可能性があります。

その点が曖昧だと審査官は身の丈を超えている、競合が本当の競合なのか不明だという判断になり、採点が厳しくなることが予想されます。

今回は自身の戦う領域を明確化するポイントを簡単でありますがお示しさせていただきますので、参考にしてください。

店舗販売やサービスがどのようなに戦うか検討する際には、物理的な位置と非物理的なシステムな面で切り分けて見ると分かりやすいです。

地域に根ざした店舗や広域で展開する店舗等の位置づけからは、近所の競合など物理的な店舗が見えてきます。一方で非物理的なシステム面をみるとインターネットの競合や通信販売等自身の店舗の目の前にいない企業となります。サービス業でも同様といえます。

まずは物理的な店舗が位置する環境について考えてみます。

〇物理的な位置
例えば、貴社が店舗としてコインランドリーサービスを実施するとします。
その場合コインランドリーが周辺にどの程度あるのかを確認する必要があります。当たり前ですが近所にコインランドリーがあふれているのに出店する可能性は低いと考えられます。

一方で徒歩圏内お客様と車を利用するお客様を対象とするサービスを導入することで、自社の立ち位置を能動的に変えるとします。その場合、来店客の移動距離を想定でき、近隣型の店舗との差別化ができができます。
更には導入するコインランドリーシステムや機能が特殊（靴専門など）だと設定すれば周辺との差別化ポイントが際立ち競合が一気に減るといえます。

（もちろん特殊過ぎて市場ニーズがそもそもない場合もありますのでご注意ください）

次に、システム的な面としてみた場合です。

〇システム的な位置
現在、インターネットコインランドリーへの参入がコインランドリー大手の参入により激化しています。しかも、春物服を冬まで保管してくれるサービス付きとなります。
そういった意味で、貴社が近隣にコインランドリーが不在だという根拠をもって参入する場合、インターネットを介したシステム的な競合が存在しています。

ただ、移動式ランドリーとしてトラックを改造（動産故対象外ですが）して、能動的に提供価値に「コインランドリーが自ら来てくれるという価値を含める」とします。
その場合貴社自身がシステム面で他社を脅かす存在に移行できるため、他社と比べて差別化ポイントが際立ち競合に対して優位に立てる可能性があります。
さらに、かなり飛躍していますが、夏の海岸やキャンプ場に移動式コインランドリーを提供することをイメージしてみてください。何だか新たな需要を生み出せる可能性がありませんか？

以上のような戦う位置付け＝事業領域を柔軟に考えることで競合が比較的多い場合でも採択の可能性が出てくるといえます。

一番まずいのは、一般論で自社の取り巻く環境を説明することです。

審査員が知りたいのは貴社を取り巻くリアルな情報です。一般論は抽象的に感じられるため評価が低くなる可能性がありますので注意してください。

＜まとめ＞
取り組み事業から商圏と競合を定めて事業領域を上手く確定することで審査官に伝わる計画に一歩前進できる

参考になれば幸いです。