【解説】事業再構築補助金の不採択事業となる案件（委託・外注編）

こんにちは中小企業診断士、ストリートコンサルタントのCyphs（サイフス）です。

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このページは事業再構築補助金に係わる情報発信をしています。

以下のページにこれまでの情報発信をまとめていますのでご活用ください。

https://www.cyphsjp.com/money/jigyou-saikouchiku/wakaru/

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公募要領に不採択になる事業について例示されています。
4月25日現在では公募要領P14の真ん中辺りに記載されています。
その中に以下のような記事があります。

以下に該当する事業計画である場合には、不採択又は交付取消となります。

2 具体的な事業再構築の実施の大半を他社に外注又は委託し、企画だけを行う事業

これはあらゆる補助金や助成金なら要領に記載されており重要なキーワードといえますが、認識が不十分で不採択となっているケースが散見されます。

この一文が何を指しているか解説します。

一言でいえば「丸投げ事業」といえます。
以下何が当たるかを示します。

＜事例＞
・新分野展開等のために製品開発を行うが、その製品が丸々他社が開発し、自社はただの委託元となる場合
・各事業を行ううえでビジネスの仕組み等の運用を他社に委ねており、自社は事業の主たる内容に取り組んでいない
・他社、他者に利用してもらうシステム等が収益を生むがお客様に対して保守、管理をするのを他社が実施している

以上のようなケースが該当します。

新しいビジネスにおける事業計画を作成する際にも実際には丸投げ部分が見えてしまっているケースの場合は気をつけてください。
実際に丸投げである場合は、委託契約をみて分かってしまいますが、そうでない場合は、しっかりと事業を切り分けし説明してください。

特に自社が提供する仕組み等が他社のシステム等を月額で借りて実施する場合は、自社としてそのシステムのカスタマイズによるオリジナル性や別の独自の運用を絡めることで新規性を増すことができている等を具体的に説明することが求められます。

審査員の目線で考えてみます。

新分野の知見の少ない貴社が新しいことに取り組む場合、他社の力を借りることは当然です。しかし、それが単なる委託で済ませてしまえるものであれば貴社が主体となって取り組みをしていないと判断する可能性がありますのでご注意ください。

あくまで貴社が実施主体である必要があります。その点だけはお忘れなく事業計画を作成してください。