【解説】事業再構築補助金の求めるビジネスモデルの視点

こんにちは中小企業診断士、ストリートコンサルタントのCyphs（サイフス）です。

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このページは事業再構築補助金に係わる情報発信をしています。

以下のページにこれまでの情報発信をまとめていますのでご活用ください。

https://www.cyphsjp.com/money/jigyou-saikouchiku/wakaru/

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事業再構築補助金の公募要領のP14に記載の対象外となる事業計画が示されています。

・以下に該当する事業計画である場合には、不採択又は交付取消となります。 

① 本公募要領にそぐわない事業

⑥ 公序良俗に反する事業

以上の2点は通常の補助金でも記載されていますが、今回はあらゆる業種に係る新規ビジネスへの参入を審査することから意味合いが広くなるといえます。

ビジネスモデルが前向きである場合以下のような問題が出てくることがあります。

・永続性の少ない無駄な市場の破壊
・政治的に反発がでるビジネス
・環境への配慮がない事業
・人が搾取されるだけのビジネスモデル
・地域のコミュニティが壊れる

上記のような問題は計画に出ていくことはありませんが、ある行動を企業がとれば出てくることがあります。

例えば、ごみのリサイクル分別は中国への廃材の輸出が完全禁止となったことから、東南アジアか国内での再利用が前提となります。東南アジアへの輸出が良いのか悪いのかはさせおいて、国内での再利用の際には様々な問題が生じることがあります。

中間処理などの免許を持っている企業さんが、街中の空き地を活用して廃材のリサイクルをする場合、周辺住民との合意形成が重要となりますが、多くのケースで合意なきまま進められることがあり後々裁判へ展開することがあります。

また、24時間サービスを提供するビジネスについては、地域のコミュニティの未配慮や人が搾取されるビジネスモデルが多くなります。

以上のようなことを踏まえるとビジネスモデルと事業計画を見た際に審査員としてはその点は採点の範囲外となることがありますが、妥当性の面からみると長期的な目線や永続性が満たせないとして「若干の主観的な採点」が取られてしまう可能性があります。

つまり、審査としてマイナスのバイアス（偏り）が出てくることがあります。

従って、新しいビジネスモデルが自社の経営のメリットだけでなく、自社の外部環境に影響を与えるのかも考えて事業計画を策定することをお勧めします。