こんにちは中小企業診断士、ストリートコンサルタントのCyphs（サイフス）です。
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このページは事業再構築補助金に係わる情報発信をしています。
以下のページにこれまでの情報発信をまとめていますのでご活用ください。
https://www.cyphsjp.com/money/jigyou-saikouchiku/wakaru/
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事業再構築補助金の経費を見ていると対象となるのは以下となります。
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、 広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）、海外旅費（卒業枠、グローバルのみ）となっています。
当補助金では人件費は対象外経費となります。
かつては多くの補助金で人件費が対象となりましたが、単なる給与の補填扱いを目的とした申請が多かったため対象経費から無くなりました。
建物の建設、機械を導入する、外注を活用するモデルは申請することのメリットは高いといえます。
一方でシステム会社などの自社でプログラムを構築する業種においては、新たなサーバーを構築する際のサーバー導入や他社のプログラム知財を活用する等のケースでの利用が想定されます。また、クラウドサービスが普及しているのでそれらのサービスを活用する場合の利用が想定されます。
ただ、システム会社にとってシステムエンジニア等の入力作業が生産のための経費（人件費負担）として主となることがいえます。新規事業のシステムやサービスアプリのコーディングを自前でやる場合は、うまみが少ないのは確かだといえます。
そうなるとシステム会社さんの多くは、別の視点で当補助金に係わる方が良いと考えられます。
自社が申請者の利用するサービスのシステム構築側に回ることです。そうなると申請者のシステム構築費で自社の人件費を含めた申請が可能となります。更にはその過程で生じた技術の蓄積や他の開発への転用なども見込めます。
更には、付加価値額の増加などを考える必要もありません。
またシステム会社が当補助金への申請を行い事業や業種、業態を転換するのは中々大変な取り組みといえますし、各業界の競争も激しいことから申請と事業完了のハードルが高いと考えられます。
難しい申請を目指すよりも当補助金に申請を予定する企業に対するサポートを前面に打ち出した営業活動を、積極進める方がメリットが高いともいえます。
補助金の申請から外れた内容となってしまいましたが、補助金をビジネスチャンスに変えるのは自ら申請する以外の方法もあるということをご認識いただき、当補助金によるチャンスを利用してみてはいかがでしょうか。
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